米航空機大手ボーイングは２４日、主力小型機「７３７ＭＡＸ」で相次いだ墜落事故をめぐる初期費用が、少なくとも１０億ドル（約１１２０億円）に上ると明らかにした。同型機の運航再開時期が見通せないことから、発表済みの２０１９年の業績予想は取り下げた。受注残の８割を占める主力機が起こした事故により、経営の不透明感が強まっている。

ボーイングがこの日発表した１９年１～３月期決算は、売上高が前年同期比２％減の２２９億ドル（約２兆５７００億円）、純利益が１３％減の２１億ドルだった。３月１０日にエチオピアで起きた２度目の事故の後、世界の航空当局が７３７ＭＡＸの運航を停止したことを受け、航空会社への同型機の納入を見合わせたことが響いた。

ボーイングは、７３７シリーズを４月半ばから２割減産しており、これに伴って生じる調整コストなど１０億ドルを事故関連の費用として計上した。事故の原因として疑われている飛行システムの改修費用や、航空機の運航が止まったり納入が遅れたりした航空会社への補償などの扱いは明らかにしていない。

運航の再開には、システム改修などについて米連邦航空局（ＦＡＡ）から認証を得る必要がある。決算発表後の電話会見で、ミュイレンバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ソフト改修には大いに自信がある」としつつ、運航再開の時期は「世界の規制当局や顧客と進めている作業のペースによる」として明言を避けた。既存の業績予想は事故の影響を織り込んでいないことから、いったん取り下げて将来改めて公表する。

ロイター通信の２３日の報道に…