米労働省が３日に発表した４月の雇用統計は、景気動向をよく反映する非農業部門の就業者数（季節調整済み）が前月より２６万３千人増と、市場予想（１８万５千人増）を上回った。失業率も３・６％と、１９６９年１２月に３・５％を記録して以来４９年４カ月ぶりとなる歴史的低水準で、米景気の底堅さを示した。

物価上昇の先行指標とされる平均時給は前年同月比３・２％増と、市場予想（３・３％増）をやや下回った。欧州や中国などの景気が失速する一方で米経済は堅調が続き、失業率も歴史的な低水準を保ってきたが、物価上昇率が伸び悩んでいることが懸念材料となっている。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、物価上昇の弱さなどを踏まえ、１月以来続けてきた利上げ停止の政策を維持することを決定。景気動向を慎重に見極める姿勢を示したばかりだ。（ワシントン＝青山直篤）