米中両政府は１３日、相手国からの輸入品にかける追加関税を相次いで発表した。制裁の対象品目は大きく増え、米中貿易摩擦は一段と拡大する。トランプ米大統領は、６月末に大阪で開く主要２０カ国・地域（Ｇ２０）サミットでの習近平（シーチンピン）国家主席との会談に意欲を示した。互いに制裁で牽制（けんせい）しながら、首脳会談での決着を探る展開になりそうだ。

米政府が１３日発表したのは、中国への追加関税をほぼ全輸入品に拡大する「第４弾」の検討案。スマートフォンなど計３８０５品目の計３千億ドル（約３３兆円）分に対し、最大２５％を上乗せする内容だ。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などの携帯電話やテレビなどの耐久消費財、衣類などの生活必需品が広く含まれている。

ハイテク製品などに使われるレアアースや重要な鉱物資源、医薬品や特定の医薬品原料、一部の医療用品は対象外とした。いずれも中国以外からの調達が難しく、米産業界への影響や消費者への負担増を考慮した可能性がある。上乗せ率を一律で２５％などとしたこれまでと違い、「最大２５％」と表現し、個別品目の税率は明らかにしなかった。

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