米中両政府は13日、相手国からの輸入品にかける追加関税を相次いで発表した。制裁の対象品目は大きく増え、米中貿易摩擦は一段と拡大する。トランプ米大統領は、6月末に大阪で開く主要20カ国・地域(G20)サミットでの習近平(シーチンピン)国家主席との会談に意欲を示した。互いに制裁で牽制(けんせい)しながら、首脳会談での決着を探る展開になりそうだ。
米政府が13日発表したのは、中国への追加関税をほぼ全輸入品に拡大する「第4弾」の検討案。スマートフォンなど計3805品目の計3千億ドル(約33兆円)分に対し、最大25%を上乗せする内容だ。米アップルの「iPhone(アイフォーン)」などの携帯電話やテレビなどの耐久消費財、衣類などの生活必需品が広く含まれている。
ハイテク製品などに使われるレアアースや重要な鉱物資源、医薬品や特定の医薬品原料、一部の医療用品は対象外とした。いずれも中国以外からの調達が難しく、米産業界への影響や消費者への負担増を考慮した可能性がある。上乗せ率を一律で25%などとしたこれまでと違い、「最大25%」と表現し、個別品目の税率は明らかにしなかった。
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