児童虐待の防止強化に向け、体罰禁止を明記した児童福祉法等改正案が２８日、衆院本会議で可決され、衆院を通過した。参院での審議を経て６月中旬に成立する見通し。

改正案では、民法が規定する親権者の子どもへの「懲戒権」のあり方について、改正法施行後２年をめどに検討するとしている。また、児童相談所（児相）で子どもの一時保護などを行う職員と保護者支援を行う職員を分けることや、すべての児相への医師・保健師の配置などが盛り込まれている。

自公両党は野党の修正要求に応じ、虐待をした保護者への再発防止プログラム実施を児相などの努力義務とすることや、児相の児童福祉司の増員、子どもの転居に伴う児相間の引き継ぎの徹底など約１０項目を改正案に追加した。