来年１０月に始まる幼児教育・保育の無償化で新たに必要となる財源について、政府は３日、年間８千億円のうち市町村負担を当初案より約１千億円少ない約３千億円とする案を地方側に示した。地方側も歩み寄る姿勢を示し、この案を軸に調整が進む見通しとなった。ただ、政府は認可外保育施設を無償化対象とする方針を変えておらず、保育の質の確保は課題のままだ。

宮腰光寛少子化対策担当相ら関係４閣僚と、全国知事会、全国市長会、全国町村会の各会長が無償化について協議するのは、１１月２１日に続いて２回目。無償化の財源負担のあり方は来年度予算編成にも影響するため、政府は決着を急いでいる。

国は、認可保育園・幼稚園の運営費は従来の負担割合を維持する一方で、新たに公費負担が生じる認可外施設などについて、当初案で３分の１としていた国の負担を２分の１に引き上げる譲歩案を示した。地方側は「評価する」と表明したうえで、持ち帰って検討するとした。

安倍政権は昨年秋の衆院選の目玉公約として無償化を打ち出したが、負担割合については十分な調整を欠いた。昨年１２月の「国と地方の協議の場」で、地方６団体が「国の責任で、地方負担分も含めた安定財源を確保」と主張したことなどから、「地方も負担に理解を示している」（内閣府幹部）と解釈したからだ。

消費税率の８％から１０％への引き上げによる増収は約５・６兆円。政府は今年１１月になって、地方も消費税率引き上げによる増収分から無償化の財源を出すのは当然だとして当初案を示したが、地方側は「負担割合に関する説明は一切なかった」「国が全額負担するべきだ」と猛反発、混乱が広がった。

保育の質の確保も課題となった…