自民、公明両党の政調会長は１７日のＮＨＫの討論番組で、今国会で児童虐待防止に向けた法整備を図る方針を示した。千葉県野田市の小学４年、栗原心愛（みあ）さん（１０）が自宅で死亡し、両親が傷害容疑で逮捕された事件などを受け、政府・与党で対策を急ぐ考えだ。

自民の岸田文雄氏は「与党としても政府と協力し、今国会で児童虐待に関する法改正をぜひ考えたい」と表明。「児童相談所のありようも含めてしっかりとした議論を行いたい」と述べ、児童虐待防止法の改正などで児相の機能強化に取り組む考えを示した。

公明の石田祝稔氏は、民法が規定する親権者の子どもへの「懲戒権」を問題視。「子どものためを思ってということだが、やっぱり『しつけだ』ということでいろいろやられている。法改正は今国会で必ずやりたい」と強調した。