米通商代表部（ＵＳＴＲ）は５月３１日、中国への制裁関税「第３弾」の税率引き上げの本格的な適用を６月１５日まで一部延期すると発表した。当初設定していた１日午前０時１分（日本時間同午後１時１分）を迎える直前の発表。米トランプ政権の急な「関税攻勢」に税関の実務などが追いつかなかった可能性がある。

ＵＳＴＲは「（約２週間の）限定的な延長は、税関の執行上の要素と米中の海上の輸送期間に配慮したもの」だと説明している。

米政権は５月１０日、中国からの輸入品２千億ドル（約２２兆円）分に対する追加関税の税率を１０％から２５％へと引き上げたが、この際、「１０日以降に中国から輸出された商品」を対象とし、海路での輸送時間が事実上の「猶予期間」となっていた。その後、ＵＳＴＲは１０日より前に輸出された製品にも６月１日から関税をかけると通知し、このタイミングで引き上げが本格化する予定だった。（青山直篤）