トヨタ自動車は、課長級以上の管理職約９８００人の今夏の一時金（ボーナス）を、前年比で平均４～５％減らすことを決めた。業績は好調だが、電動化や自動運転といった新技術の開発競争が激化しており、管理職の間で危機感を共有するねらいとみられる。

特集「豊田章男社長の１０年」はこちら

対象は、課長級の「基幹職」の約７５００人と、部長・次長級の「幹部職」の約２３００人。トヨタの２０１９年３月期の売上高は前年比２・９％増の３０兆２２５６億円で過去最高。本業のもうけを示す営業利益も２・８％増の２兆４６７５億円と高水準だった。

管理職でない社員の夏の一時金については、今春闘で会社側がトヨタ自動車労働組合の年間６・７カ月分の要求に対し、夏の支給額のみ「１２０万円（３・２カ月分）」と回答した。冬の分は継続協議となっており、この議論に影響が出る可能性もある。（竹山栄太郎）