トヨタ自動車は１３日、愛知県豊田市の本社で株主総会を開いた。２００９年６月の就任から丸１０年となる豊田章男社長（６３）は「自動車産業は１００年に１度の大変革期を迎えている。将来のモビリティー社会を株主のみなさまと築いていきたい」と発言。電動化や自動運転といった次世代の技術開発に注力し、新たな企業の姿を模索する姿勢を強調した。

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総会には過去最高となる５５４６人が出席。従来は現金のみだった取締役の報酬に株式報酬枠を設ける議案が可決された。激化する世界での競争に備え優秀な人材を確保することがねらいだ。

１９年３月期の売上高は、国内企業で初めて３０兆円を突破し、グループの世界販売台数も約１０６０万台と過去最高を更新。しかし、自動運転などの技術革新が急速に進み、従来のビジネスモデルが通用しなくなる可能性があるとして、移動サービス全般を手がける「モビリティーカンパニー」への変革を掲げる。

豊田氏は総会で、「モビリティーカンパニーへのフルモデルチェンジは私の在任期間中にできると思わないが、トヨタらしさを取り戻すこと、企業文化の再構築は、私の代でやりきる覚悟だ」と述べた。

株主からは、多発する高齢ドライバー事故への対策などについて質問が出た。吉田守孝副社長は「安全な車づくりを進めているが、道半ばだ。後付けの踏み間違い加速抑制システムを拡大していく」と答えた。（細見るい、竹山栄太郎）

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