民間シンクタンクのアジア太平洋研究所は１８日、２８～２９日に大阪で開かれる主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）の関西２府４県への経済波及効果は３６５億円とする試算を発表した。

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試算によると、スタッフやメディアなどの滞在費、警備で全国から集まる警察官らのホテルや飲食代などで、大阪府内のサービス業に２４６億円の効果があるという。開催地の大阪を中心に、サミットに必要な電子機器などのレンタル需要もあり、波及効果を押し上げているという。同研究所は「中国経済の減速の影響が出始めている関西経済に一定の下支え効果がある」と分析している。

一方、大規模な交通規制などで企業活動やくらしへの影響も懸念されている。ただ、今回の試算ではマイナス効果は加味していないという。（辻森尚仁）