米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が、米中摩擦の激化で苦境に陥っている。高価格化などで販売が失速する中、アップルは米トランプ政権が進める対中制裁関税「第４弾」からの除外を要望。日本企業が深く関わるサプライチェーン（部品供給網）も揺れている。

「国際競争力に重くのしかかる」

米政府のサイトで２０日公開されたアップルの意見書には切実な訴えが並んだ。

第４弾では、中国からの３千億ドル（約３３兆円）分の輸入品に対し、最大２５％の追加関税を課す。大半が中国で組み立てられているｉＰｈｏｎｅは直撃を受ける見込みで、アップルは意見書で「米経済への貢献が損なわれる」などとして対象からの除外を切望した。

ｉＰｈｏｎｅは中国などで売り上げが低迷しており、昨年１０～１２月期の売上高は前年比１５％減、今年１～３月期も同１７％減と大きく落ち込んだ。米市場では第４弾への影響度合いに関心が集まっており、クレディ・スイスは、北米での平均価格の１３％相当のコスト増と試算。ＪＰモルガンは販売価格を１４％引き上げる必要が出る、と分析した。

だが、最上位機種はいま１千ドル（約１０万７千円）を超え、値上げは消費者離れを招きかねない。ＪＰモルガンはコスト増を「自社で吸収する可能性が高い」とみるものの、そうすると１株当たりの利益が１４％減る可能性があるという。

そんな中、米紙ウォールストリート・ジャーナルは２０日、アップルが東南アジアに生産拠点を移転する検討を始めたと報じた。中国リスクの回避にはつながるが、実現するには数年がかりになるとみられる。（サンフランシスコ＝尾形聡彦）

「アップル依存」脱却探る日本メーカー

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