来日中の仏自動車大手ルノーのジャンドミニク・スナール会長が２６日、東京都内で朝日新聞などのインタビューに応じ、連合を組む日産自動車との資本関係の見直しについて「長いプロセスの中ですること。議論はまだ始まってもいない」と語り、慎重に取り組む考えを示した。経営統合に向けた協議が破談した欧米大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）との再交渉については、「今は進行中のものはない」と述べ、当面は日産との連携強化に集中する考えを示した。

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スナール氏は４月、日産とルノーが共同持ち株会社を設立し、傘下に両社がぶら下がる形での経営統合を日産の西川（さいかわ）広人社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）に提案。西川氏は提案を拒否したが、２５日の日産の株主総会で「両社の将来像について検討の場を持つのは大事だ」と発言。これまでの姿勢を修正し、ルノーと資本関係の見直しに向けた協議を進める考えを示した。

スナール氏は経営統合案について「私の会長就任前から存在したテーマだ。会話の中で触れられる（程度の）テーマで、まだ議論は始まっていない」と語り、議論は本格化していないと強調。持ち株会社の設立以外にもさまざまな選択肢があることも明らかにし、両社の取締役会で議論を進めていくとした。

ルノーが日産株の４３％を持つ一方、日産が持つルノー株は１５％で議決権もない。日産側が「不平等」な提携だと不満を抱いていることは「私の耳にも届いているが、急がずに長いプロセスの中で行うこと」と述べ、資本関係の見直しは長期の検討課題と位置づけた。

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