正社員と仕事が同じなのに手当や賞与が払われない格差があるのは労働契約法に違反するとして、農業機械大手「井関農機」の子会社２社（松山市）に、元契約社員５人（現在は正社員）が計約１７５０万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が８日、高松高裁であった。増田隆久裁判長は、２社に手当の支払いを命じた一審・松山地裁判決を支持し、原告と被告の双方の控訴を棄却した。

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原告は井関松山製造所の３人と井関松山ファクトリーの２人。高裁判決は一審判決を踏襲し、５人の業務が正社員と同様だったと認定。正社員がもらえる住宅手当や家族手当を会社が払わないのは「不合理」と判断した。一方、５人が求めた賞与分の支払いについては、正社員と契約社員で職務責任の範囲に差があり、契約社員には賞与に代わる寸志を一律に支給していることなどから、支給しないのは違法ではないとした。（木下広大）