「以前は、資源の90％を新店オープンに投じていた。しかし、新型コロナウイルス感染拡大防止対策が実施されるようになり、調整を加えた。うちの会社は微商（微信を利用して販売や宣伝する電子商取引とそれを行う中小零細企業）になったとよく冗談交じりに言っているほど。しかし、このモデル転換は絶対に必要で、現在、オンライン販売業務により実際に売上高が増えた」と趙晗董事長。

「春の到来」を待つ飲食企業

「今は経営者の忍耐力が本当に試されている」と話す喫茶店「零距離咖啡庁」の創始者・侯鵬氏は、「喫茶店は主に店内の雰囲気を楽しみに来てもらうビジネス。客が店に来ることなく、デリバリーだけでは、運営を下支えすることはできない。そのため、当社は一切デリバリーしないことにした」と話す。3店舗を展開する「零距離咖啡庁」は、中心となる管理者が約20人いる。では、店の営業ができない喫茶店はどのように生き残りを図っているのだろう？侯氏は冗談交じりに自らを、「いくらたたかれても死なないゴキブリ」と称し、「私は同時に広告会社・陽光麦田文化伝媒有限公司の総経理でもある。新型コロナウイルス感染拡大防止対策が実施されている期間中、喫茶店のスタッフはその会社で働き、ビジネスの開拓をしてもらっている。巣穴を3つも持つずるがしこいウサギのように、1本の足がだめでも、もう1本の足で支えることができる」と語った。

飲食企業はどうすればこの「冬」を越せる？

良いニュースが全くないわけではない。北京市商務局は最近、「新型コロナウイルス感染拡大防止対策実施期間中、本市の大型商業施設に奨励金を支給することに関する通知」を発表。補助金の代わりに奨励金を支給し、対策実施期間中も営業を続け、施設内の各店舗の家賃を減額・免除している大型商業施設を支援する。奨励金支給の基準について、通知は、建築面積10万平方メートル以上の大型商業施設を対象に、50万元まで支給するとしている。美団は3月に、「提携する事業者への代金返還計画」を始動し、中国全土の飲食業界の優良事業者に、3-5％以上の割合でデリバリー代金が直接事業者の美団口座に振り込まれ、その資金をオンラインマーケティングやPRに使うことできる。

北京の観光客向けのショッピングエリアである秀水街は、2月から3ヶ月連続で、商業ビル内の零細・小企業500社の家賃を減額している。それには、6階と1階の飲食企業14社も含まれている。北京秀水街の張永平董事長は、「家賃減額の目的は、それら中小零細企業が、新型コロナウイルス感染拡大が収束した後、良い商品を仕入れる資金を残しておくことができるようして、川上のメーカーの生産回復加速を推進するため」と説明する。（編集KN）

「人民網日本語版」2020年4月22日