経済発展が直面する困難が大きければ大きいほど、新しい原動力の育成を重視する必要がある。感染症発生後、テレワークが業務再開を支え、クラウドビジネスやクラウドサービスが社会生活に便利さをもたらし、スマート製造は発展が加速し、こうしたことはすべて「新インフラ整備」の力強いバックアップと切り離せない。

「新インフラ整備」とは、通常は5G、人工知能（AI）、産業のインターネット、モノのインターネット（IoT）を代表とする新しいタイプのインフラを指し、本質的に言えば情報がデジタル化されたインフラのことだ。長年にわたる大規模な投資を経て、従来のインフラのストックは基数が高くなり、その一方で「新インフラ整備」は初期段階にあって、広い発展の可能性がある。関連機関の試算では、2025年になると、中国の5Gネットワーク建設投資は累計1兆2千億元に上る見込みだ。20-25年には、5G商用化が直接もたらす経済効果が10兆6千億元に達するとみられる。一方で巨大な投資とニーズをつなぎ、また一方で高度化を続ける消費市場をつないでいる。「新インフラ整備」は感染症がもたらしたマイナス影響を払拭するのにプラスで、経済の下ぶれ圧力に効果的に対応するための重要な支えを提供することになる。

企業の生産スタイルをみると、デジタル化モデル転換は企業の質の高い発展にエネルギーを与えることができる。感染症の流行中に、宝山鋼鉄集団は自身の幅広く掘り下げて実施したデジタル化モデル転換を基礎とし、ビッグデータとAIの遠隔操作技術を利用して、宝山基地の冷間圧延溶融亜鉛めっきのスマート生産現場を、24時間操業で多くの人手の監視を必要としない「無灯工場」に作り替えた。富士康の「無灯工場」は産業のインターネット、スマート製造を導入して、完全自動化を実現し、人がいなくても生産を行うことができる。富士康も宝鋼も、緊急事態の中で流れに逆らって進むことができたのは、デジタル化モデル転換があってこそのものだ。関連機関の試算では、中国企業のデジタル化モデル転換の割合は約25％で、欧州の46％や米国の54％を大きく下回り、今後の発展の可能性は大きい。

全体として言えることは、感染症が中国経済に与えた影響は受けとめることができる範囲のものであり、中国経済の長期的に好調さを維持するという基本面に変わりはない。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年4月26日

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