日本の安倍晋三首相は今月21日、関西地域の大阪府、京都府、兵庫県の緊急事態宣言を解除すると発表した。これで日本は東京都を含む首都圏の4都県と北海道を除く地域の宣言が解除された。1ヶ月以上に及んだ緊急事態の中で、日本国民は、とりわけ感染状況が深刻だった地域の人々は、政府の要請に従ってできるだけ家から出ず、外出を控えた。レストランや商業施設の多くも政府の要請を踏まえ、営業を自粛した。こうした状況の中、日本人の「新たな生活様式」が始まった。「光明日報」が伝えた。

ネット食事会が流行

日本政府は感染症の爆発的拡大が始まった時期に全国を対象に緊急事態宣言を発表した。これにより日本国民は第二次世界大戦以降で初めて、できる限り不要な外出を控えるよう政府に要請された。大半のレストランや居酒屋が営業を停止したり営業時間を短縮したりして、日本人は外に出て集まって食事をする機会がほぼゼロになった。すると人が集まる新たなスタイルが日本で流行し始めた。インターネットのSNSアプリを通じ、動画の形で話をしたり、食事をしたり、酒を飲んだりするようになった。これまでのような外での食事会と違い、ネットでの集まりなら終電に間に合うかと心配しなくてよいし、疲れたら接続を切ればよい。こうした気楽で楽しい雰囲気が日本人の間で大人気となった。

筆者も日本の友人から誘われてネットでの集まりに参加し、他の参加者に「どうしてこういうスタイルは好きか」と聞いてみたところ、「このスタイルは第一に簡単で参加しやすい上、とても新鮮な感じがする。第二に動画を通じて話をしたり飲食したりすると、普段ずっと家にいて感じる孤独感がまぎれる。第三にみんなそれぞれ自分の食べたいものを用意できるし、他の人に紹介もできて、親近感が増す。第四にみんなが普段何をしているか、何か目新しいことがあったかわかり、しばらく会わないでいることで感じる疎遠な感じがなくなる」といった答えが返ってきた。

デリバリー業者が加速的成長

周知のように、食品のデリバリーは日本ではこれまで流行したことがないし、多くのレストランはデリバリーに対応しようとしなかった。デリバリーは味が落ちる、食中毒発生の可能性があるというのが理由で、店側はあえて手を出そうとしなかった。また配達員の人件費が高くて配達コストが高く付くことから、多くの消費者には受け入れられなかった。さらに東京のような大都市には大小様々な飲食店が無数にあり、コンビニでもすぐに弁当などの食品が手に入るので、特別な状況でなければデリバリーを頼む必然性がなかった。

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