「ASEANに面した地理的優位性を利用して、北部湾港は国際的港湾としての建設を強化した。すでに国内外のコンテナ航路を47本切り開いた。うち27本は対外貿易航路で、ASEANの主要な港湾を全てカバーしている」。韋氏によると、北部湾港は西部陸海新通路の建設にも積極的に融けこみ、河口通路としての機能も十分に発揮している。第1四半期に重慶、雲南、貴州など西部の省（直轄市）から陸海の連絡輸送を通じて、北部湾港から世界に発送された貨物量は急増した。

北部湾港の成果は、中国と関係国との「一帯一路」協力の縮図だ。税関の統計では、新型コロナウイルス感染症という不利な背景の下、今年1～4月に「一帯一路」関係国への中国の輸出入は逆風の中増加し、合計2兆7600億元と0.9％増加し、中国の対外貿易総額の30.4％を占め、1.7ポイント割合を増した。

全国政協委員を務める商務部（商務省）国際貿易経済協力研究院の顧学明院長によると、こうした統計は「一帯一路」協力の多大な潜在力の表れであると同時に、世界の感染症との闘いや正常な経済・社会秩序の回復にこのイニシアティブが果たした貢献を反映してもおり、その先見性と必要性をはっきりと示している。

感染症の期間、「一帯一路」の多くのインフラ及び民生事業は感染症との闘いに重要な役割を果たした。「中国パキスタン経済回廊」（CPEC）のエネルギー事業は運営を堅持し続け、パキスタンの電力の3分の1を担った。この地域で広範に輸送が中断される中、国際定期貨物列車「中欧班列」の1～4月の運行数は前年同期比24％、出荷量は27％増加し、累計8000トン近くの新型コロナ対策物資を輸送して、名実ともにユーラシア大陸の「命の道」となった。

新型コロナウイルス感染症は現在もなお世界で流行しており、「一帯一路」協力も一定の打撃は避けがたい。だが代表・委員らは、不利な影響は一時的なもの、局部的なものであり、感染症の試練を経て、協力意識は一層人々の心に浸透し、将来の「一帯一路」共同建設の原動力は一層増え、将来性は一層広がったと指摘する。

「感染症によって各国は、人類が互いに依存し合う運命共同体であり、団結と協力こそが正しい歴史の方向であるとの認識を深めた」。全国政協委員を務める中国社会科学院世界経済・政治研究所の張宇燕所長は「中国が『一帯一路』イニシアティブを打ち出し、地域協力によってグローバル化を開放的・包摂的であまねく恩恵をもたらす、バランスの取れたウィンウィンの方向の発展へとつなげたことは、グローバル・ガバナンスへの重大な貢献だ」と述べた。

顧学明氏は「感染症防止・抑制が常態化する中、引き続き既存の相互接続事業を推進し、経済・貿易協力を実施すると同時に、医療衛生・科学技術革新などの分野の協力を推し進め、『健康シルクロード』『デジタルシルクロード』建設を加速し、各国の人々の健康と安全をより良く守り、世界経済の復興にさらに多くの原動力を注入するべきだ」と提言した。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年5月26日