寄稿は「米中関係の緊張が激化している。米側は自ら両国関係の緊張をエスカレートさせ続けてきた。中国の対応は慎重かつ適切なものであり、中国の王毅国務委員兼外交部長（外相）は以前、両国は外交上の共通点を探るべきとの考えを公に表明した。米中間には確かに意見の相違や摩擦がいくつかあるが、米国がこの時期に対中関係の悪化を選択したのが選挙のためであることは明らかだ」と指摘。

また、寄稿は「中国との緊張関係を引き起こすのは、ある程度において、米政府の新型コロナ対策のまずさへの人々の注意をそらすためだ」との米国務次官補を務めたダニエル・ラッセル氏の発言を引用した。

さらに「過去20年近く、米国民は絶え間ない戦争の終結を呼び掛けてきたが、中東における軍事行動は軍事費の記録更新の理由となってきた。悲しむべきことに、冷戦終結からすでに30年近く経つが米国の軍産複合体は依然として冷戦再開による自らの再定義を望んでいる」と指摘。

昨年米国の学者及び政財界人100人がワシントン・ポスト紙に掲載した公開書簡「中国は敵ではない」を引用して、「中国を敵とみなして、世界経済からの切り離しを試みる米国の行為は、米国の国際的な役割と名誉を損ない、全ての国々の経済的利益を損ない、最終的に自らを孤立させる」と強調した。

両氏は最後に「世界各国は新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するとともに、必要とする全ての人々と解決策を分かち合うために中国と協力している。米国は中国に対する自他共に損なうやり方を止め、各国と協力するべきだ。他国や国際組織と協力してこそ、このエピデミックを抑え込み、世界経済の直面する苦境及び我々が21世紀において共に直面する多くの試練に対処することができる」と指摘した。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年8月17日