税関総署が22日に発表したところによると、今年1-7月、中国の総合保税区の輸出入額が1兆7千億元（1元は約15.4円）に達し、前年同期比で14.5％増加して、同期の対外貿易増加率を16.2ポイント上回るとともに、対外貿易の成長への寄与度が30％を超えた。中央テレビニュースが伝えた。

総合保税区は開放型経済の重要なプラットフォームであり、中国で開放レベルが最も高く、優遇政策が最も多く、機能が最もそろい、手続きが最も簡略化された特殊開放エリアだ。現在、全国には144ヶ所の総合保税区があり、対外貿易の発展、外資系企業の投資の導入、産業のモデル転換・高度化に重要な役割を果たしている。

税関総署自由貿易区・特殊地域発展司の主要責任者である陳振衝氏は、「今年1-7月、総合保税区の輸出入額が1兆7千億元に達し、前年同期比で14.5％増加して、同期の全国の対外貿易増加率を16.2ポイント上回るとともに、全国の対外貿易輸出入総額の9.9％を占め、対外貿易の成長への寄与度が30％を超えた」と述べた。

陳氏は、「今年に入ってから、中国の総合保税区で新たに登録された企業は5452社に達し、同13.3％増加した。輸出入が活発に行われている企業は2532社で、同25.3％増加した。より多くの企業が総合保税区に進出している最も大きな原因は、中国の保税区内では企業に最も大きな開放性と利便性が与えられていることにある」と説明した。

また陳氏によると、「2段階申告」、「2段階進出」、「2エリア最適化」などの重点改革措置を総合保税区で優先的に推進し、区内の企業の電子帳簿記録、税金の追納などの業務を「秒単位」で迅速に処理できるようにした。航空機の保税区でのリースの遠隔地依託監督管理モデルを普及・拡大し、企業の手続きにかかる時間がこれまでの3日間から2時間に短縮され、航空機1機のフライト1回あたりのコストが約120万元節約できたという。

税関は今後も引き続き、総合保税区が加工製造業や倉庫物流業といった伝統的事業の展開に力を入れるよう促し、研究開発や検査測定、メンテナンスなどの生産型サービス業の新業態の先行事業や先行テストを支援し、総合保税区を物品貿易を中心としつつ物品貿易とサービス貿易の融合的発展へと拡大させ、資金調達・リース、越境EC・文化クリエーション、医療・ヘルスケアなどの新業態の発展を促し、総合保税区が国内の大きな循環を主体としつつ、国内と国外の2つの循環が相互に促進し合う新たな発展構造を作り上げるよう促すとしている。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年9月25日