任氏は「国務院弁公庁の対外貿易の革新発展の推進に関する実施意見」をめぐる状況を説明した。

任氏は「一帯一路」イニシアティブが提起されてから7年間の基本的状況を説明した。それによると、2013年から19年までの間に、中国と「一帯一路」沿線国との物品貿易額は累計7兆8千億ドル（1ドルは約104.9円）を超えた。沿線国への直接投資は1100億ドルを超え、新たに契約した請負プロジェクトの契約額は8千億ドルに迫った。沿線国からの実行ベース外資導入額は500億ドル近くに上った。一部のインフラの相互接続と産業協力プロジェクトが実施され、関係国の経済社会の発展と民生の改善を力強く推進したという。

今年に入ってから、「一帯一路」との経済貿易協力が全体として安定を保ち、予想よりも好調だ。1-9月には、中国と沿線国との物品貿易額が6兆7500億元に上り、同1.5％増加し、対外貿易全体の増加率を0.8ポイント上回った。沿線国から実行ベース外資導入額は391億1千万元で、同7.7％増加した（自由港を経由した投資のデータは含まれない）。沿線国への非金融分野の直接投資は130億2千万ドルになり、同29.7％増加した。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年11月13日