劉氏は、「一線・二線都市で土地や人件費などのコストが上昇を続けるのにともない、宅配業の運営コストも上昇し、価格も相対的に高くなった。三線・四線都市、さらには五線・六線都市は、運営コストが低く、価格も相対的に低い。宅配便価格が低い地域には、まず企業の集配地が移転し、それから物流倉庫・貯蔵、事務サービス、金融サービスなどの関連要素が徐々に移転し、最終的にメーカーの製造拠点が移転する」と分析している。

粤港澳大湾区（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門＜マカオ＞両特別行政区によって構成される都市圏）には、麻湧鎮（広東省東莞市）という小都市がある。ここには各大手インターネット業者の仕分けセンターが置かれ、蘇泊爾や九陽など川下の業者500社が次々進出している。今や珠江デルタ地域のEC集積地であり、毎日1千万個の荷物が発送され、最速のスピードで消費者のニーズに応えている。

麻湧の成功の秘訣は何か。1つ目はちょうどいい地理的位置で、広州市の市街地から29キロメートル、東莞市の市街地から22キロメートルの場所にあり、物流ペースが速く、非常に便利だということがある。2つ目は運営コストの低さ、土地資源の豊富さで、麻湧の宅配便サービスは「高品質・低価格」を実現した。

今日の中国では、消費者は宅配便ルートを通じて全国のものを買えるようになった。生産者も宅配便ルートを通じて全国に製品を販売できるようになり、流通段階が削減され、生産者の意思決定における地理的位置の重要性が徐々に低下した。劉氏は、「将来は、ある地域の宅配業の発展レベルが、生産配置における重要な参考要因になる見込みだ」と予測した。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年1月11日

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