商務部（省）など7当局はこのほど共同で「小店経済の推進行動の展開に関する通知」を通達し、「2025年をめどに、小店経済モデル都市（区）を100ヶ所を育成し、サービス企業100社を支援し、人気が高く、『生活の匂い』のする小店集積エリア1千ヶ所を形成し、『百都市千エリア一億店』の目標を達成する」ことを提起した。

中国倉庫保管・配送協会の王継祥副会長は取材に答える中で、「小店経済の発展は消費を促進し、民生を改善し、雇用を安定させるための重要な措置だ。マーケットエンティティの役割を発揮させることにより、小店経済の活力をかき立て、都市における経済活動の『毛細血管』の血流をスムーズにする必要がある」と述べた。

データによると、2019年末現在、全国で登録された小店は8千万店を超え、約2億人の雇用を生み出した。小店とは通常、個人消費向けの卸売、小売、宿泊、外食、家事サービス、配送サービスなどの業界の自営業者、従業員10人以下または年間売上高100万元（約1529万円）以下の零細企業、年間売上高1500万元（約2億2939万円）以下のネット店舗を指す。小店によって大衆の雇用を促進し、民生の改善にサービスを提供し、多様化した消費を駆動する経済形態を形成することを小店経済と呼ぶ。

王氏は、「このたび打ち出された政策の主な方向性は、小店集積エリアの質向上・高度化を全面的に推進することだ。一方で、各種の小店集積エリアの中で商業施設・資源の供給を増やし、各種の関連インフラの標準化建設を推進する必要がある。また一方で、小店のサービス高度化を実現することで、各種の小店集積エリアがそれぞれの優位性に基づいてサービス高度化をはかるよう奨励する必要がある」と述べた。

王氏は続けて、「小店経済の発展を推進し、中小企業と零細企業の経営コストを引き下げるため、国は川上の企業が小店経済にしっかりサービスを提供するよう誘導し、小店の発言権を高める必要がある」と述べた。

新型コロナウイルス感染症の大流行が小店経済に与えた影響は大きく、生き残るために膨大なコストがかかり、資金調達は難しくそのためのコストも高く、ビジネス環境の最適化はこれからであるといった、以前から小店経済の発展を制約してきた問題が同時に存在する。このため同通知は、「小店経済の発展促進を重要な位置に置き、『六つの安定』（雇用の安定、金融の安定、貿易の安定、外資の安定、投資の安定、期待の安定）の取り組みをしっかり行うとともに『六つの保障』（住民雇用の保障、基本的民生の保障、マーケットエンティティの保障、食糧・エネルギー安全の保障、産業チェーン・サプライチェーン安定の保障、末端の行政運営の保障）の任務を実行するための重要な措置として、地方の特定計画を制定し、用地、建物の利用、財政、金融、ビジネス環境など各方面で政策による支援を強化し、小店経済が発展で直面する困難と問題を重点的に解決しなければならない」と特に提起した。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年7月23日