自治体の選挙公営制度で負担される候補者のポスター作成費が実態よりも多く請求されているとして、岐阜県の市民団体メンバーが２０日、０３年の同県議選で規定の上限額の９０％以上を請求した候補者と印刷業者に、９０％を超えた交付分計約３００万円を返還させるよう求め、県監査委員に住民監査請求した。

　監査請求したのは「『くらし・しぜん・いのち』岐阜県民ネットワーク」代表の寺町知正・同県山県市議ら７人。

　県条例で県議選候補者のポスター作成費は「各選挙区で算出されたポスター１枚にかかる金額×掲示場の数×２」を上限として県費負担とされている。請求書によると、０３年県議選で作成費の交付総額は候補者７３人に対して計約４０６０万円で、うち３８人が上限額の９０％以上を請求。この３８人への交付だけで計約３０００万円に上った。

　寺町氏らは「各選挙区の基準額よりも実際は低額で作成できるうえ、今のポスターは丈夫なので掲示場数の２倍も作成する必要はないのに、上限額の９０％以上請求しているのは明らかな水増しだ」などと訴えた。【中村かさね】

毎日新聞　2007年3月21日　2時11分