自民党の総裁選挙の後に想定される衆議院の解散・総選挙をめぐり、民主党は自民党に対し、補正予算を成立させた後に解散総選挙してはどうかと、「話し合い解散」をもちかけました。

　「補正についても提案があったが、我々も色んな考えを持っている。そういうことで、話し合いで解散する、（補正予算）成立の上でするということも考えられる」（民主党、山岡賢次 国対委員長）

　民主党の山岡国対委員長はこのように、自民党の大島国対委員長との会談の中で、補正予算成立後、自民党と民主党が話し合って解散・総選挙の時期を決めるいわゆる「話し合い解散」を提案したことを明らかにしました。

　民主党としては、「話し合い解散」に向けた協議で補正予算に自らの主張を組み込むことができるほか、選挙期間が長引くことで議員らが疲弊してしまうことを避ける狙いがあります。

　これに対し、大島氏は、補正予算に対する民主党の考えが明確でないとして、「解散は新しい総理、新しい体制が決めること」と述べるにとどめました。（17日20:25）