政府がまとめた「緊急雇用対策」を受け、「貧困・困窮者支援チーム」の初会合が開かれました。職業の紹介や住まいの相談を１つの窓口でできるよう、自治体に協力を求めることを確認しました。

　「（社会）全体で支え合っていく仕組みを作る」（「貧困・困窮者支援チーム」事務局長　湯浅誠さん）

　チームの事務局長は、「年越し派遣村」の村長を務め、内閣府参与に任命された湯浅誠さん。会議に参加した厚生労働省や総務省、国土交通省の政務官らと、仕事や住まいを失った人のための支援策を話し合いました。

　１１月下旬には職業の紹介のほかに、生活保護の手続き、住まいの相談が１つの窓口で出来る「ワンストップサービス」が、東京・大阪・名古屋などで試験的に始まる予定ですが、年末年始には全国で行えるよう、自治体に協力を求めていくことを確認しました。（29日16:24）