事業仕分け第２弾。２日目となった２６日午前は、文部科学省の独法「理化学研究所」の研究事業が仕分けの対象となり、「理研の事業は現状維持」との結論が出されました。

　仕分けの対象となったのは文部科学省の独法「理化学研究所」で、日本で唯一の自然科学の総合研究所です。

　脳科学やナノテクノロジーなど先端科学などの研究費の使い方が対象となり、仕分け人からは、「なぜ同じような研究をしている法人がいくつもあるのか」「１つにまとめることは出来ないのか」などとの指摘がなされました。

　「１つのテーマにみんなで総力でやっていく、言うなれば、１つの独立行政法人でやっていくことも可能なのではないか。むしろ、その方がいろんな意味で社会に還元され出口も見えてくる。なぜ一緒にやれないのか」（仕分け人）

　「全体を把握している人は誰なのか、いるんですか、いないんですか」（枝野幸男 行政刷新相）

　また、研究者が秘書を雇うときに、配偶者を年収６００万円で雇うのはおかしいのではないかとの指摘に対して、理研側は「人事委員会みたいなもの」を作って選ぶなどという不充分な説明に終始しました。

　仕分けの結果、「事業は現状維持のままだが、法人内のガバナンスの再構築とコスト意識を持つことが必要」とされました。

　また、ナノテクノロジーを活用して物質研究を行う「物質・材料研究機構」については、研究者以外の事務職の費用がムダではないかとの指摘がなされ、仕分けの結果、「独立行政法人のあり方を見直した上で、研究費はそのままで他の法人に事業を任せた方がよい」と結論づけられました。（26日13:23）