先月始まった国家公務員の給与引き下げをめぐり、人事院勧告に基づかない給与の減額は憲法違反だとして、現職の公務員およそ２４０人が提訴しました。

　訴えを起こしたのは、現職の国家公務員２４１人です。臨時特例法は、国家公務員の給与を２年間にわたって平均で７．８％削減するもので、先月からすでに減額が始まっています。

　原告らは、「人事院勧告に基づかないで給与を削減することは憲法に違反する」と主張し、給与の減額分を返還することや慰謝料の支払いを求めています。

　「年々、手取りは減っている。生活は苦しくなる一方。こんな理不尽なことではいかがなものか。誰かが立ち上がらないといけないと思い、原告になることにした」（原告）

　原告の代理人によりますと、臨時特例法をめぐる提訴は初めてだということです。（25日11:31）