厚生労働省は13日、介護福祉士に国家試験への合格を義務付ける時期を、６年先送りし2022年度からとする案を、自民党の関係会議に示した。現行は、福祉系の大学や専門学校の卒業者は試験なしで介護福祉士になれる。試験を義務付けると若者が介護の世界に集まりにくくなるとの指摘があるため、人手確保を優先して延期する。

これまでは16年度から国家試験を義務付けるとしていた。義務化先送りの一方で、17年度から21年度までの５年間を、義務化に向けた経過期間と位置づける。この間の卒業者に与える介護福祉士資格は、暫定的に卒業後５年限りとする。５年以内に国家試験に合格するか、原則５年間続けて現場で働く事を条件に、正式な資格として認める。

厚労省は13日、25年度に約30万人が不足する介護職員の確保対策も自民党の関係会議に示した。25年度に向けて、都道府県単位で計画的に人手の確保に取り組む。既に決めた職員の賃上げに加え、いったん辞めた介護スタッフの復帰の仕組み作りや、高齢者の介護職への参入促進策を15年度から始める。