【シリコンバレー＝兼松雄一郎】米連邦航空局（ＦＡＡ）は15日、小型ドローン（無人飛行機）の商業利用に関する規制の概要を発表した。規制の施行は2017年ごろとなる見通しで、大規模農業やインフラ管理などでドローンの活用を広げる環境整備につながる。

規制の対象は55ポンド（約25キログラム）以下のドローンの商業利用。今回は米アマゾン・ドット・コムなどが実用化を狙う物流・輸送用の規制は盛り込まれなかった。ルール作りにはなお時間がかかるとみられ、「ドローン配達」の実現は米国では少なくとも18年以降にずれこみそうだ。

利用に際しては、17歳以上で試験を通った有資格者が、視界に入る範囲内で操作するという厳しい条件を課す。高度は500フィート（152メートル）まで、速度は時速100マイル（時速160キロメートル）までに制限する。夜間飛行や飛行機との衝突の危険がある地域での利用は禁止する。

利用促進のため、ＦＡＡは今後、4.4ポンド以下の超小型ドローンへの規制緩和などを検討するという。研究開発のための特区ももうける計画。ドローンの商業利用の規制づくりでは、フランスなど欧州が先行。危機感を持った米国が法整備を急ぎつつある。ただ、当初予定から作業が大幅に遅れており、産業界からの不満が高まっている。

ドローンの利用を巡ってはオバマ大統領が同日、捜査当局など政府系機関に対して、プライバシー保護などの指針を出すよう求めた。