政府は周辺事態法で米軍に限っている後方支援の対象を豪州軍などに広げるのも検討する。朝鮮半島や台湾海峡の有事の際、自衛隊が米豪軍や多国籍軍と共同で対処する可能性があるためだ。
周辺事態法は物資の補給など支援活動を日本の領域内に限っている。法改正では公海上を含む領域外での実施を視野に入れ、領域国の同意…
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