昨年９月の御嶽山（長野・岐阜）噴火を受け、気象庁は19日までに、火山の噴火発生を１～２分以内に登山者らに伝える「噴火速報」を新たに導入する方針を決めた。今年夏ごろをめどに始める予定で、携帯電話の緊急メールなども含めた発信方法の検討を進める。

噴火速報は基本的に、噴火を監視カメラなどで確認できる常時観測対象の火山で実施。噴火警戒レベルが５段階で最も低い１（平常）で新たに噴火した場合のほか、活動が続く２（火口周辺規制）の火山で、さらに上回る規模の噴火が起きた場合などの発表を想定している。

発表は監視カメラで噴火が確認できたら即座に行い、噴煙の高さや方向などは確認に時間がかかるため盛り込まない。噴煙などが見えない場合でも、空気の振動や噴火に伴う微動の発生を観測機器で捉えるという。