大和総研は20日、2014～16年度の日本経済見通しを発表した。15年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率は前年度比1.9％と前回予想から0.1ポイント引き上げた。14年度の実質ＧＤＰ成長率はマイナス0.9％と0.4ポイントの下方修正。今回初めて発表した16年度の成長率は1.8％とした。

アベノミクスによる経済の好循環が継続と、米国経済の回復による輸出の持ち直しにより景気の拡大が続くと展望。原油安で15年度の実質ＧＤＰは0.50％押し上げられ、設備投資についても海外から国内への回帰が進むとした。日銀の追加緩和は秋口をめどに実施を見込む。

ユーロ圏の経済が「日本化」し長期構造不況に突入する可能性について、記者会見した熊谷亮丸チーフエコノミストは「日本ほどには悪くない状況だが、政策対応次第では構造不況に入るリスクがある」と話した。

同日出そろった証券大手３社グループの日本経済見通しは、野村証券が15年度の成長率を前年度比2.1％、ＳＭＢＣ日興証券が2.3％としている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕