国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が、日本を代表する世界的企業のトヨタ自動車と最高位のスポンサー制度「ＴＯＰプログラム」の契約交渉を進め、３月にも締結する方向で最終段階に入ったことが24日、複数の関係者の話で分かった。

期間は2020年東京五輪を含む大型契約になるもようで、交渉の課題がクリアされればＩＯＣのバッハ会長が来日して正式に調印する予定。

ＴＯＰプログラムには現在、コカ・コーラやマクドナルドなど世界的企業11社が協賛する。契約が成立すれば日本からはパナソニック、ブリヂストンに続いて３社になり、1985年に始まった同プログラムに自動車メーカーが加わるのは初めてとなる。東京五輪に向け、五輪ビジネスでの日本企業の存在感が一層強まりそうだ。

東京五輪のホスト国である日本の企業に対してビジネス面でのＩＯＣの期待は大きく、昨年２月にはパナソニックとの契約を24年まで延長。６月にはブリヂストンと24年までの契約を結んだ。トヨタ自動車は、巨大スポーツイベントへの協賛で一層のブランド価値向上やビジネス拡大をもくろんでいるとみられる。

ＴＯＰプログラムは、ＩＯＣが定めた特定の業種につき１社に限定した協賛社に、五輪マークを使った商業活動を全世界で独占的に行う権利などを与える。収入はＩＯＣの重要な財源となっており、五輪の大会組織委員会や各国・地域の国内オリンピック委員会（ＮＯＣ）に分配される。〔共同〕