東証２部上場で家電・免税店を展開するラオックス(8202)は９日、公募増資や新株予約権の第三者割り当てなどで約422億円を調達すると発表した。調達資金は２月に策定した３カ年の中期経営計画に基づき、免税店の新規出店投資を中心に振り向ける。株式の希薄化率を抑制するため、公募増資と新株予約権を組み合わせた調達にするという。

同社が2009年に中国家電量販最大手の蘇寧雲商集団（江蘇省）の傘下に入り、免税事業を本格化させて以降、公募増資するのは初めて。公募増資と、投資家の需要動向に応じたオーバーアロットメントに伴う追加売り出しで約311億円（手取り概算額）を調達する。最大１億1500万株の新株を発行し、発行済み株式数は21％増える計算となる。発行価格は16～18日に決める。払込日は24日か25日。

加えて、大株主である蘇寧雲商集団グループのグランダマジックに新株予約権350個を割り当て、約111億円（手取り概算額）を調達する。権利行使価格は16～18日の間に決め、同日のラオックス株の終値を６％上回る水準に設定する。払込日は４月３日。

同社は他の家電量販との競争激化などで業績低迷が続いたが、訪日客の増加が追い風となり、14年12月期は14年ぶりに最終損益が黒字に転換。訪日事業の拡大を進めており、今期も２期連続の最終黒字を見込む。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕