自民党は12日、財政再建に関する特命委員会（委員長・稲田朋美政調会長）を開き、「高齢化などで膨らむ社会保障費の削減は避けて通れない」との認識で一致した。政府が掲げてきた2020年度までに国と地方の基礎的財政収支を黒字にする目標も「堅持すべきだ」との意見が相次いだ。

特命委は有識者からのヒアリングを重ねてきたが、12日は初めて議員どうしで意見交換した。06年の骨太の方針で「伸びを年2200億円抑制する」と明記したような総額管理など具体策には踏み込まなかった。