日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が１日発表した2014年度の新車販売台数（軽自動車を含む）は13年度比6.9％減の529万7110台だった。販売台数の前年度割れは４年ぶり。消費増税の駆け込み需要の反動が年度を通じて続いたことが影響した。

車種別では乗用車が前年同月比8.9％減の312万3980台。このうち普通乗用車は11.4％減の133万7950台、小型自動車は10％減の135万4706台だった。自販連は「増税の影響が大きく消費が自動車には回っていない」と説明。各社が昨秋に投入した新車の販売動向はいいものの「新車全体を押し上げる要因にはなっていない」とした。一方で軽自動車は3.3％減の176万846台と比較的堅調に推移した。「自動車における小型化志向は強まっている」（全軽自協）。軽自動車ではダイハツの販売台数が1.6％減と４年ぶりの前年度割れとなったが、９年連続で販売台数で首位を守った。

同日発表された３月の新車販売台数は前年同月比11.2％減の69万5411台と３カ月連続のマイナス。排気量660cc超の登録車は13.1％減の41万8025台と８カ月連続で前年同月を割り込んだ。主要メーカー別ではトヨタ（ダイハツ、日野、レクサス除く）が14.5％減、日産が21.3％減、ホンダは22.8％減だった。軽自動車も8.3％減だったものの同月の販売台数では過去３番目の高水準だった。４月以降のエコカー減税の基準厳格化などによる駆け込み需要については「それほど大きな動きは出ていない」（自販連）という。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕