【ローザンヌ＝久門武史】イラン核問題の包括解決を目指す米欧など６カ国とイランは、３月31日としていた枠組み合意の期限を１日延長し、スイス西部ローザンヌで４月１日も外相級の協議を続けた。イランのザリフ外相は同日未明、記者団に「大半の問題で解決策が明確になった」と述べ、合意文書案の起草に入る方針を示した。

ロシアのラブロフ外相は同日、すべての主な争点で原則合意に達したとの認識をタス通信に示したが、ハモンド英外相は「処理すべき重要な問題がまだある」と語った。

米欧はイランの核武装を懸念しており、イランが核爆弾１個分の高濃縮ウランをつくるまで最短でも１年以上かかる水準に核開発を制限しようとしている。現状では２～３カ月で製造できると分析しており、引き延ばすことで国際社会がイランの核武装を阻む時間を確保する狙いだ。

具体的にはイランに対しウラン濃縮に使う遠心分離機の削減などを求めている。ＡＰ通信は稼働中の約１万基を６千基以下に減らす案にイランが応じていると伝えた。

見返りにイランは経済制裁の全面解除を訴えている。しかし米欧は段階的な解除にとどめたい考え。イランは制裁が確実に解除されるための保証も求めている。欧米メディアは、イランが合意に反した場合に国連安全保障理事会の制裁決議を復活させるかで対立があると伝えた。

双方は昨年11月に核協議を再延長し、今年６月末までに最終合意をまとめることで一致した。今回まとめようとしているのは、最終合意の大枠となるこれまでの協議の成果だ。米国は一定の数値目標を明記した合意文書を目指すが、イランは正式文書として署名することに難色を示している。「合意」ほどの重みがない「了解事項」などにとどまる可能性もある。

オバマ米大統領は３月31日、ケリー米国務長官から核協議の状況について報告を受けた。アーネスト米大統領報道官は同日の記者会見で、今回協議で政治的な合意に達しなければ「６月30日を待たず我々は交渉の席を立つ」と述べ、他の選択肢を検討する構えを示した。軍事行動の可能性をちらつかせ、イランに譲歩を迫る。