経団連の榊原定征会長は６日午後の記者会見で、足元の景気動向について「まだデフレ脱却に向けた正念場だ」と述べた。２月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食品除く）が、消費増税分を除くベースで上昇率ゼロ％となったことを踏まえて述べた。一方で、賃上げの効果が４～５月から顕在化してくるなど、複数のプラス材料が出てきていると指摘。セブン＆アイ・ホールディングス（3382）の村田紀敏社長が２日の決算会見で、国内の消費動向について「緩やかに回復している」と述べたことに触れ、榊原氏も「（消費増税の影響が）ようやく一巡したという感覚を持っている」との認識を示した。

中小企業の賃上げをめぐっては、会員企業に対して「適正な取引価格の形成へ向けた取り組みを呼びかけている」と話した。原材料費や需給の変動に伴う損益をめぐり、取引先の中小企業との分担方法をあらかじめ決めておくなどの呼びかけを行っていると説明した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕