政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は７日、湿布薬への公的保険の適用を外すよう厚生労働省に求める提言をまとめた。医師が過剰に処方して、医療費が膨らむことを抑えることが狙い。ただ厚労省は「ピンポイントでやるのは難しい」と難色を示した。

７日の健康医療分野の作業部会で示した。保険から外すように求めたのは、皮膚を冷やしたり温めたりするだけのタイプの湿布薬だ。ドイツや英国といった諸外国でも、こうした湿布薬は保険から外れていることが提案の背景にある。

日本で湿布薬は、処方箋がなくても薬局で買える「市販品類似薬」の一つ。ただ処方箋があれば保険が効いて、患者の自己負担が原則３割ですむ。医師は収入を増やすために多く処方しがちな一方、患者も市販品より安く手に入るため、家族が使う分も含めて多めにもらう人がいる。結果として医療費が膨らむ一因になっているとの指摘があった。

こうした市販品類似薬を巡ってはこれまでも、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）や中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）で保険から外すことを議論した。ビタミン剤やうがい薬は一部を保険適用から外し、ビタミン剤だけで164億円の医療費削減につながった。湿布薬は手つかずのまま残っている「岩盤」だ。

厚労省が今回、保険外しに反対したのは湿布薬を収入源の一つにしている医師や製薬会社の反対が強いためだ。規制改革会議は６月にまとめる規制改革実施計画に湿布薬の保険外しを盛り込みたい意向だが、議論は難航しそうだ。