【ワシントン＝芦塚智子】米民間調査団体のピュー・リサーチ・センターが７日発表した日米の世論調査で、広島と長崎への原爆投下について米国人の56％が「正当だった」と考えていることが分かった。一方、日本人は79％が「正当でなかった」と答え、原爆を巡る日米の考え方の溝があらためて浮き彫りになった。

戦後70年を機に、１月末から２月中旬にかけて、18歳以上の日本人と米国人の各千人を対象に調査した。

原爆投下を正当とした米国人は65歳以上では70％に上ったが、18～29歳は47％にとどまり、認識の変化も明らかになった。米ギャラップ社による原爆投下直後の1945年の調査では米国人の85％、デトロイト・フリー・プレス紙の91年の調査では63％が投下を正当としていた。

日本の大戦中の行為について、米国人の24％が「謝罪する必要はない」とし、37％が「十分に謝罪した」と回答した。「謝罪が不十分」は29％だった。現在の日本が地域の安定に軍事面で果たす役割に関しては、米国人は「より積極的な役割を果たすべきだ」が47％に上った一方、「制限すべきだ」が43％と意見が割れた。日本人では「制限すべきだ」が68％と多数を占めた。

米国は日本、中国のどちらとの経済関係強化を重視すべきかとの質問では、米国人の43％が中国を挙げ、日本の36％を上回った。米国人の中でも特に18～29歳の若年層は61％が中国と答えた。

ただ、中国を「信頼できる」とする米国人は30％にとどまった。