安倍晋三首相は15日、首相官邸で開いた産業競争力会議で「これまでの国立大学は特長に応じたミッション（使命）設定が不明確だった」と述べ、国立大改革を急ぐよう指示した。成果によって交付金に差が出る仕組みの導入などを検討する。

下村博文文科相が同日示した改革の方向性では、各大学が「地域ニーズに応える」「世界と競争する」「特定分野で強みを出す」の３つの使命から目指す姿を選ぶ。

目標の内容や成果を国が評価して交付金額を決め、自ら改革を進める大学を重点的に支援する。夏までに具体策を盛り込んだ「国立大学経営力戦略」をとりまとめる。

同日の会議では中小サービス産業の生産性をＩＴ（情報技術）などを活用して高める「サービス産業チャレンジプログラム」を決定した。