架空外注費を計上するなどして法人税約7700万円を脱税したとして、東京国税局が火力発電所の設備の施工や据え付けを請け負う「市原テクノサービス」（千葉県市原市）と寺園丈二社長（39）を法人税法違反の疑いで千葉地検に告発していたことが15日、分かった。

関係者によると、東日本大震災後、原発の稼働がストップしたことの影響で火力発電所のメンテナンスなどの需要が高まり、同社の受注が増加していた。

2014年３月期までの３年間に、取引先にうその請求書を作成させて外注加工費を架空計上するなどの方法で、２億５千万円余りの所得を隠し、法人税約7700万円を免れた疑いが持たれている。

社長は取材に「国税局の指摘を真摯に受け止める。修正申告と納税は既に済ませた」と回答した。〔共同〕