ＪＲ西日本の真鍋精志社長は15日の記者会見で、尼崎脱線事故から25日で10年となるのを前に、安全管理体制を充実させるため外部の第三者機関から評価を受ける仕組みを導入すると発表した。ＪＲ各社で初の取り組みで、全国の鉄道事業者でも珍しいという。

ノルウェーを拠点に世界規模で展開するリスクマネジメント会社「ＤＮＶＧＬ」の日本法人と５月中にも契約する。法人側の担当者が、安全に関するＪＲ西の内部監査に同行し、方法や内容が適切かどうか評価。ＪＲ西は結果を公表する方針。

脱線事故を受け国土交通省は2006年、全国の公共交通機関の安全対策を確認する「運輸安全マネジメント評価」を導入し、内部監査の内容や方法も評価対象とした。しかし、脱線事故の遺族らには、自社の監査では身内に甘くなるのではないかとの懸念があった。

ＪＲ西が、遺族と有識者を交えて自社の組織的な問題について議論した「安全フォローアップ会議」は昨年４月にまとめた最終報告書で、第三者によるチェックの必要性を提言していた。

真鍋社長は事故についてあらためて謝罪した上で「二度と起こさない体制になっているのか、自問自答してきた。安全管理の仕組みが有効に機能しているのか見てもらいたい」と話した。〔共同〕