野村ホールディングスが30日発表した2015年３月期の連結決算（米国会計基準）は純利益が2247億円と前の期から５％増え、06年３月期以来の高水準だった。顧客からの預かり資産を積み増す戦略が奏功して資産運用部門が伸び、株などの売買手数料減少を補った。同日出そろった主要証券20社の前期決算は手数料収入減を背景に13社が最終減益となった。

前期は、アベノミクス相場で活況に沸いた前の期より株式売買や投資信託の販売に伴う手数料が減り、苦戦した証券会社が目立つ。野村の個人営業部門も税引き前利益が16％減った。

一方で伸びたのが資産運用部門。野村は投信などで預かり資産を積み上げ、同資産残高が15年３月末に109.5兆円と過去最高になった。残高に連動する収益が増え、資産運用部門の税引き前利益は２割近い増益を確保した。海外は税引き前損益で164億円の赤字。将来の訴訟に備え引当金を計上した。

証券20社のうち、13社が減益、７社が増益。明暗を分けたのが収益源の多様化だ。みずほ証券やＳＭＢＣ日興証券は債券トレーディングが好調。ＳＢＩ証券やカブドットコム証券は株式の売買手数料が減少した半面、投信の販売や外国為替証拠金取引（ＦＸ）を伸ばして増益を達成した。