【ニューヨーク＝高橋里奈】国連本部で開催中の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で最終文書の素案から世界の政治指導者らに被爆地の訪問を促す部分が削除されたことを巡り、日本の軍縮代表団は13日、記述の回復を訴えた。中国が「残虐行為をした日本が自分たちを第２次世界大戦の被害者だと描こうとしている」と強硬に反対し、素案から削除された。

中国の傳聡軍縮大使は13日の非公式の会議後に「中国の立場は変わらない」と日本経済新聞に語り、引き続き被爆地訪問の記述には反対する姿勢を強調した。