政府は14日の臨時閣議で、安全保障関連法案を閣議決定した。歴代政権が禁じてきた集団的自衛権の行使が可能になるほか、海外での自衛隊の活動も大きく広がり、戦後の日本の安保政策は転換点を迎える。安倍晋三首相は記者会見し「世界の平和と安定にこれまで以上に貢献していく」と強調した。５月下旬に始まる国会論戦では、活動の歯止め策が焦点になる。
関連法案は15日に国会に提出する。政府・与党は６月24日までの会期…
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