日本経済新聞社と日本経済研究センターが18日午後に開いた景気討論会では、デフレ脱却を確実にするために日銀の追加金融緩和に期待する声が出たほか、持続的成長の実現に向け、一段の成長戦略の取り組みを求める声があがった。

討論する三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券景気循環研究所の嶋中所長（18日午後、東京・大手町）

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の嶋中雄二景気循環研究所長は、日銀の量的・質的金融緩和について「名目国内総生産（ＧＤＰ）を増やすという意味で政策は妥当だった」とし、景気浮揚に効果を発揮した点を評価した。

一方で「あくまで約束したのは２年程度をメドにして消費者物価上昇率を２％にすること」と指摘。日銀が物価目標の達成時期を当初の「15年度を中心とする期間」から「16年度前半ごろ」に後ずれさせ、直近の消費者物価も鈍化傾向にある点を踏まえ「約束を守ることに黒田さん（黒田東彦総裁）らしい先制攻撃的な政策をやってほしかった」と注文を付けた。「そういう姿勢をさらに見せることによって、中期的な上昇基調も維持できるのではないかと思っている」と述べ、追加金融緩和など日銀の政策対応次第で、今後の物価を上げられると強調した。

日銀の前田栄治調査統計局長は「いろんなインフレの予想を示す指標をみると、実際の物価が下がったにも関わらず、ほとんど下がっていない」と説明。日銀の金融政策は「所期の効果を発揮している」と述べた。足元の物価の勢いが鈍っているのは「原油安の影響が大きい」と語り、今後は原油安の恩恵が薄れて物価が再び上がった際、消費が回復するかが問題だと指摘した。その上で、雇用者の供給不足や需給ギャップの改善など「いろんな面から見て物価はこれから上がっていく」との見方を示した。

丸紅の朝田照男会長は「本当の意味でデフレ意識を払拭するためには、持続的成長への成長戦略がなければ、なかなかうまくいかない」と話した。日本経済の成長には「人、モノ、カネなどを国内に呼び込むことが大きな問題」との認識を示した。構造改革に向けた規制緩和の取り組みや、法人税率20％台を実現する具体的な道筋、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をはじめとする経済連携協定の促進、国家戦略特区の活用などを提言した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

嶋中雄二（しまなか・ゆうじ） 1978年早大政経卒、三和銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）入行。86年早大大学院修士課程修了。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング投資調査部長などを経て、10年より三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券景気循環研究所長。