公正取引委員会は27日、2014年度の独占禁止法違反の処理状況を発表した。違反業者への課徴金は延べ128事業者に対して総額171億４千万円で、７年ぶりに200億円を下回った。

排除措置命令は10件だった。うち価格カルテルが５件と最多で、次いで民間同士の談合が２件だった。合併や株式の取得、役員派遣などで他社を制約して市場を支配する「支配型私的独占」に対する法的措置が約17年ぶりに講じられた。

違反を自主申告する課徴金減免制度への申請は61件で、過去最低を記録した13年度の50件より11件増えた。06年１月の制度導入からの累計は836件となった。

優越的地位の乱用行為に関して、大規模小売業者や宿泊業者などに実施した注意件数は49件だった。不当廉売の注意件数は982件だった。