28日の東京外国為替市場で円相場が下落し、一時１ドル＝124円20銭台と2002年12月以来、12年半ぶりの安値を付けた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に利上げに踏み切るとの見方から、低金利が続く日本の円を売ってドルを買う流れが続いている。

円相場は前週から下落基調となった。22日にはＦＲＢのイエレン議長が年内の利上げに前向きな姿勢を示し、ドルに買いが集まりやすくなった。結果として円安・ドル高が進み、26日には123円台に下落し、７年10カ月ぶりの安値となった。その後も主に海外市場で円相場は下げ幅を広げる展開になっている。

27日には菅義偉官房長官や日銀の黒田東彦総裁の会見があったものの、円安進行をけん制する発言は出なかった。短期的な売買をする投機筋などに円売り・ドル買いへの安心感が広まり、ニューヨーク市場では124円09銭まで下げた。東京市場でも再び円売り圧力が強まっている。

ドル全面高の傾向について市場では警戒感が徐々に強まりつつある。ドイツで開催中の日米欧の７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議でドル高をけん制する発言があるとの観測もある。ただ「ＦＲＢが実際に利上げに踏み切るまではドル高が進む」（みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミスト）との見方が多い。