弁護士の就職難が続くなか、政府の有識者会議は司法試験の合格者数を「年1500人以上」と従来から半減する案をまとめた。背景にあるのが弁護士の働く場の不足や待遇悪化だ。ある新人弁護士は小さな法律事務所に職を得たが、不可解な勤務条件などに疑問を感じ早々に退職。奨学金の返済などを抱えたまま無職状態に陥り「1500人でもまだ多い」とこぼす。
給料は月額20万円台。個人で案件を取ってくることは禁じられ、歩合…
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